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もうひとつ、先進国の中で日本のテレビだけが行なっているインチキ。
それはテレビ局が著作権ビジネスで金儲けをすること。
電波はテレビ局のものではなく、国民のもの。それを総務省が管轄し、テレビ局に許認可を与えて営業している。
だからテレビ局は普通の民間企業とは違う。
国民全員の財産を借りて商売している企業として、公共性を実現することをめざす義務がある。
それでは音楽についてテレビ局が実現するべき公共性とはなにか？
それは国民にできるだけ多くの音楽を紹介し、音楽を選ぶ選択肢を増やし、国民がその中から好きなものを選べるという状態をつくることだ。
ところがテレビ局が番組テーマ曲、主題歌などの権利を保有して利益を上げようとすると
自分たちが権利を持つ特定の曲ばかりを放送するようになる。
それによって、本来紹介されるべき他の音楽が紹介される機会がなくなり、国民が音楽を選ぶ選択肢が狭まる。
だから日本以外の欧米先進国では、基本的にテレビ局が音楽の権利を保有して著作権ビジネスをすることを禁じている。
この問題の解決は、本来、テレビ局を管轄している総務省が行政指導として行なうべきこと。
だが政治家も官僚も自己保身のためには、大きな影響力を持つメディアであるテレビと仲良くつき合うことが得策と判断して
テレビについても改革を全く行なおうとしない。
またテレビの番組テーマ、ドラマ主題歌などでタイアップしているバンド、歌手は
本来、著作権ビジネスを行なってはならないテレビ局と結託してズルをしている張本人。