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本誌は総務省への情報公開請求によって、テレビ局が「公共の電波」を独占することで
どれだけ荒稼ぎしているかを示す資料を入手した。
テレビ局は国（総務省）から電波の割り当て（放送免許）を受け、
毎年、電波利用料を支払っている。下表はNHKや民放各社が国に支払っている
「電波利用料」と売り上げを比較したものだ。
例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、
売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど
他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。
まさに「濡れ手で粟」の商売である。
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