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サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が実施したアンケートによると、現在の日中関係を「良好」と考える人が、
回答者の34．0％、「良好でない」と考える人は66．0％に上った。
「日中は協力して未来を目指すべき」との考えは76．3％にのぼったが、「（関係改善のために）日本は韓国に対してと同様に、
中国に対しても謝罪すべきだ」と主張する人が48．8％と、半数近くに達した。「（歴史問題に対して）損害賠償せよ」は8．9％、
「（日本はこれ以上）何かをする必要はない」は10．5％。日本が歴史問題についてすでに謝罪したことや、
政府開発援助（ＯＤＡ）を実施したことは認知度が低いか、あまり評価されていないのが現状だ。
「日本が中国に対して（歴史問題で）謝罪したことを知っていますか」に対する回答状況は、以下の通り。
（1）知っている…21．6％
（2）知ってはいるが、不十分だと思う…32．3％
（3）知らない…46．1％
「日本が中国に対して、3兆円（約2300億元）あまりのＯＤＡを実施したことを、知っていますか」に対する回答状況は以下の通り。
（1）知っている…29．6％
（2）知らない…70．4％
◆解説◆
日本の対中ＯＤＡが始まったのは、日中平和友好条約締結の翌年の1979年。有償資金協力（円借款）を約3兆1331億円、
無償資金協力を1457億円、技術協力を1446億円分、実施した。円借款は2008年の北京五輪を機に、打ち切った。
円借款は、額が大きいだけでなく◆低利子◆返済期間が極めて長期―であることで、中国のインフラ建設などに対して大きな恩恵をもたらし、
「改革開放政策の重要な成功要因のひとつ」とされている。
かつて米ソなどが開発途上国に援助した際には、返済の必要がない「無償方式」の援助を実施して、援助を受ける国が努力しなくなるとの
弊害（へいがい）が多く見られた。有償資金協力が多くなったのはそのため。有償資金協力では、借款を受けた側が「資金を生かし、
自らの努力で発展すればするほど、返済が極めて楽になる」特徴がある。（編集担当：如月隼人）
日中関係…中国人７３％「両国は協力を」、５割「日本は謝罪せよ」
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