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>>841続き
さらに、文書には警戒対象とする都内のイスラム教関連施設や団体のリストも。「イスラムコミュニティー」の１つとし
て名指しされた中には、中国からの新疆ウイグル自治区の独立を求める団体「日本ウイグル協会」もあった。
代表をつとめるイリハム・マハムティ氏（４１）にも、デモや集会を開くたびに外事３課の警察官が接触を図ってきてい
たという。
「『なぜテロ対策にあたる課が来るんだ』と疑問に思っていた。こんな文書が出回ると、ムスリム（イスラム系）社会へ
の差別意識が助長される危険性がある」（イリハム氏）
警視庁はいまだに文書の真贋について公式な発表をしていないが、元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「内容から
いって、本物であることはほぼ間違いない」と断定。その上で、「『協力者』保全という捜査機関の最大の責務が果たせな
かった責任は重い。文書には米空軍の捜査機関の名前も上がっているが、こうした名前が出ること自体、国家間の信用にか
かわる。今後のテロ捜査に与える影響は甚大だ」と指弾する。
一部の警視庁関係者からは「内部の権力闘争で、意図的に流された可能性もある」と指摘する声もあるが真相は藪の中。
警視庁最大のスキャンダルにまで発展しそうな今回の“事故”。余波は今後も広がりそうだ。
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