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警察当局はオバマ米大統領など２１の国と地域の首脳へのテロ攻撃を防ぐために事前準備を続けてきた。
警視庁外事３課などは、国内のイスラム教徒の動向把握を継続したり、海外情報機関から渡航情報などの提供を受け、
テロ組織と関係が疑われる人物を監視している。
警察関係者は、仮にこうした情報が流出したとすれば、「協力者」の生命に危険が及んだり、
国際的な治安機関同士の信頼関係を失うことにつながりかねないと指摘する。
国際テロに詳しい警察ＯＢは、「警視庁外事３課の扱う情報は秘匿が前提。
海外の治安機関も情報提供に慎重にならざるを得なくなり、ＡＰＥＣ対策への影響も否定はできない」と指摘する。
別の警察幹部も「情報の内容が一担当者の範囲にとどまらない印象」と危機感を募らせている。
大失態！流出警察資料の中身 協力者や公安幹部の情報ズラリ
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