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警視庁公安部の国際テロ捜査などに関する内部資料とみられるデータがインターネット上に
流された問題で、ネット上に出ている文書は少なくとも１１４あることが分かった。
文書は、公安部のテロ捜査に協力しているとみられる国内外の人物の名前や住所、家族など
個人情報が詳しく記載されていた。捜査対象とされる国内に居住する外国人の状況や
米連邦捜査局（ＦＢＩ）からとされる情報を記した文書もあった。
警視庁は、警察作成の文書かどうかは確認中としているが、内部文書の可能性が高いとみて調査を急いでいる。
文書の多くは、ＰＤＦ形式だった。国際テロ捜査を担当する警視庁外事３課のほか、
警察庁や愛知県警などが作成したとされ、昨年１月ごろまでの日付が付けられたものが目立つ。
警察職員以外とみられる個人の名前を付けた文書は３０程度に上った。
全文書では、住所など名前以外の個人情報が記載されているのは延べ６００人を超えていた。
「捜査協力者」の文書は、国際テロ組織「アルカイダ」とも関係が指摘される捜査対象者のイスラム教徒などの周辺で
警視庁の捜査に協力している人物の情報を記していた。名前や住所などのほか、接触状況や「聞き取った捜査情報」も詳述されていた。
警察作成の文書だったとすれば、公開を想定していないとみられる。
捜査対象者についての文書も多く、顔写真が付けられたり、普段の生活の様子が書かれていた。
国内のモスク（イスラム教礼拝所）に出入りする人たちの情報もあった。
このほかＦＢＩが行ったテロについての研修内容を報告したという文書や大規模国際テロ事件が発生した際の初動捜査の手順、
国内の外国大使館の関係者の銀行口座の記録など多岐にわたっていた。
こうしたデータは、今月１３～１４日に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の
警備にも影響を与える可能性がある。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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