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・本を出版したときに作家や漫画家といった著者に支払われる印税。いま、講談社が
著者に対して送った「デジタル的利用許諾契約書」が物議をかもしている。そこには
電子書籍を出版する際の印税率を「15％」に設定し、しかも著作物の利用を制限する
条項が盛り込まれていて、著者の権利を著しく侵害しているとの指摘も出ている。
2009年来、アマゾンの「Kindle（キンドル）」やアップルの「iPad」の発売で、電子書籍は
にわかに注目を集めている。「出版月報 10月号」で「電子書籍大特集」を組んだ
出版科学研究所は、今後はコミックから、いわゆる文庫本の領域へと著作物が
広がっていくとみている。
講談社は著作物のデジタル化にあたり、作家や漫画家などと印税の支払いなどの契約を
見直していて、著者に対して「デジタル的利用許諾契約書」を送った。
その内容は、印税を「15％（消費税別）」に設定するとともに、「所有権はすべて乙（講談社）に
帰属する」、また「デジタルコンテンツの卸価格、販売価格、販売サイト、販売の条件・方法に
関しては乙（講談社）が自主的に決定することができる」としている。
経済学者でアルファブロガー、自ら電子書籍を出版するアゴラブックスの社長を務める
池田信夫氏はこの契約書を問題視し、2010年10月24日付のブログで取り上げている。
池田氏はブログで、「印刷や製本などの工程がなく、間接費の小さい電子書籍で、このように
低い印税率を設定するのは異常である」と痛烈に批判。「15％」の印税率が日本のほとんどの
電子書籍を手がける出版社と同一で、「カルテルを組んでいる疑いがある」とも指摘している。
さらに、講談社の契約はデジタル化の権利を著者から奪うことになり、他の出版社から
電子出版したいといった話があっても、著者は売れなくなるという。（>>2-10につづく）
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