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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０月３０、３１両日に実施した
合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月３０日実施）の４８・５％から
１２・１ポイント急落し、６月の政権発足以降で最低の３６・４％となった。
不支持率は４６・５％（１１・７ポイント増）で支持を上回った。
沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を発端とする対中外交や、「政治とカネ」問題をめぐる対応に
世論が厳しい見方を突きつけた格好だ。
調査結果によると、菅首相の指導力について、７７・３％が「評価しない」と回答。
衝突事件など外交・安全保障政策７１・８％、「政治とカネ」の問題への対応７１・０％、
景気対策７５・２％と、主要な政策項目で菅内閣を「評価しない」との答えが７割を超えた。
漁船衝突事件への政府の対応を「不適切」としたのは前回調査の７０・５％から３ポイント増の７３・５％。
中国人船長釈放への政治介入の有無については、８７・５％が「菅政権は真実を明らかにしていない」と答えた。
尖閣諸島の警備・警戒を強化すべきだとした人が８１・５％と８割を超えた。
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