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★兵器を国際共同開発 武器輸出三原則見直し案
防衛省が検討している武器輸出三原則見直し案の全容が３１日、判明した。
最先端の装備品を比較的低コストで取得する狙いから、戦闘機や偵察機など
兵器の国際共同開発・生産に参加する必要性を指摘。平和貢献や人道支援として、
国連平和維持活動（ＰＫＯ）はじめ海外での国際協力活動に対する自衛隊の
装備品供与を一律例外で三原則から除外するよう求めている。
三原則は米国への武器技術供与など一部を除く事実上の禁輸措置。
その見直しとして、防衛省は包括的な官房長官談話を想定している。
年末に閣議決定する新「防衛計画の大綱」に反映させたい考えだが、
政府内の本格的な調整はこれからで、防衛省案がどこまで実現するか見定めきれない。
特に国際共同開発・生産への参加は防衛政策の大きな転換となり、
国際紛争の助長回避を基本理念とする三原則に反するとの批判は避けられない。
防衛省は見直し案の概要を民主党の国防関係議員に説明した。それによると、
国際紛争の助長回避を前提として
（１）国際協力活動の推進
（２）日米同盟の強化
（３）日本の防衛力整備―の３本柱で見直しを検討している。
2010/11/01 02:02 【共同通信】
▽ソース （４７NEWS)
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