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(>>2の続き)
■ソフトバンクに打撃？
まず減収対策では、「無料というコンセプトは守った上で、新しい料金体系を１１月中につくる」
（田中専務）という。
海外の事例では、「スカイプ利用者は、通話もデータ通信も頻繁に使うヘビーユーザーが多い」
（業界関係者）という。日本で先陣を切れば、優良顧客を取り込むことができる。
新料金ではデータ通信料や通話料金を少し高めに設定する可能性があり、それで減収は十分にカバー
できるとみているようだ。
実際、ＪＰモルガン証券の佐分博信シニアアナリストは「音声通話にはすでにさまざまな割引があり、
減収インパクトは限定的」と指摘する。
さらに米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で独走するソフトバンクに大きな打撃を与える
との見方もある。
「アイフォーンもスカイプが利用でき、ａｕとアイフォーン間の通話が無料になる。その結果、
ＫＤＤＩは、ソフトバンクの大きな収入源である接続料を払わなくて済むようになる可能性がある」。
業界関係者はこう解説する。
もっとも、スカイプとの提携は、「スマートフォンで出遅れたＫＤＤＩだからできた捨て身の賭け」
ともいえる。
ＮＴＴドコモとソフトバンクは今のところは静観の構えで、スカイプの全面展開から距離を置く。
ただ、米国ではＡＴ＆Ｔやベライゾン・ワイヤレスが相次いで解禁に踏み切っている。禁断の果実を
口にしたＫＤＤＩが引き金となり、採用の動きが広がれば、「通話はタダ」が当たり前の時代がくる
かもしれない。
－おわり－