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警視庁、大使館口座調査が流出か 洞爺湖サミット対策も
インターネットに流出した警視庁公安部が作成したとみられる文書の中に、２００８年の北海道洞爺湖サミットの
対策や国際テロ組織とのつながりが疑われる外国人に関する調査、在京大使館の口座調査など、秘匿性の高い
内容が多数含まれていたことが３１日、分かった。
警視庁は公式に作成した文書か確認を急いでいるが、国際テロ捜査を担当する外事３課の資料だった可能性が高い。
横浜市で１１月に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の重点警備が始まっている時期だけに影響も懸念される。
関係者によると、流出した文書の作成時期は、大半が０７～０９年。０８年の洞爺湖サミット開催時の国際テロ情勢分析や、
在京大使館の口座を分析した結果とみられる文書、警察庁や愛知県警の資料の可能性があるものが含まれている。
また、０４年に国際テロ組織アルカイダの幹部が国内に潜伏していたことに関連して、
テロ組織の関係者と疑われている人物の周辺情報とみられる資料もあった。
外事３課は、国際テロ対策を強化する目的で０２年１０月に新設された。
▽ ソース 北海道新聞
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
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