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生活困窮者を装い生活保護費約３４６１万円をだまし取ったとして、那覇市は３０日までに市内に住む
４０代の女性を那覇署に刑事告訴した。市は、給与明細の改ざんで所得を低く見せ、約３８０万円の
保護費を不正に受給したとして、別の４０代の女性も刑事告訴している。
那覇署は両告訴を受け、詐欺容疑での立件に向けて捜査を進めている。
告訴は１９日付。市が医療費を含めた生活保護費約３４６１万円をだまし取ったとして告訴した女性は、
２００３年９月から０９年１０月までの約６年間、市から生活保護を受けていた。女性はこの間、株取引で
約５４０万円の収益を得ており、家族名義の口座に１０９万～４６４万円の預金を保有していたという。
家族の口座への預金や株取引で得た収益を市に申告していなかった。不正受給に気付いた市はことし５月、
返還請求の民事訴訟を起こしている。
約３８０万円を不正受給した疑いのある女性は、０５年から約３年間、給与証明を改ざんして、市に提出。
月収約２１万円のところを約１２万円と偽り、月約６、７万円の生活保護費をだまし取った疑いがある。
同署は女性について週明けにも書類送検する方針。
市保護管理課は「税金が財源の生活保護で、不正受給が起きてしまい市民に対し申し訳ない」と
陳謝するとともに「ほとんどの受給者が生活に困窮して生活保護を受けている。収入を隠したり、
給与明細を改ざんするなど悪質性の高い不正受給があったため刑事告訴した。不正受給には断固とした
対応をしていきい」と語った。
ソース
琉球新報 URLﾘﾝｸ(ryukyushimpo.jp)