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３特会、８事業を「廃止」＝特会仕分け終了－刷新会議
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は３０日、
特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾の前半戦の作業を終了した。
４日間にわたり全１８特会と各特会の計５１勘定、４８事業を検証し、３特会、８事業を「廃止」と判定した。
特会制度を廃止するには法改正が必要。蓮舫行政刷新担当相は会見で、
「（法案提出は）最速で２０１３年の通常国会になる」との見通しを示した。
ただ、「衆参ねじれ国会」の状況下では実現は不透明と言えそうだ。
４８事業については、廃止の８事業のほか、２７事業を「予算圧縮」と結論付けた。
廃止と圧縮を合わせると、来年度予算要求額は最大４３００億円（国費ベース）の減額となる。
蓮舫氏は「可能な限り１１年度予算編成に反映させる」と述べた。
無駄を洗い出し、国の予算を組み替えることを目的とした事業仕分けは、今回の特会で一通り終了。
民主党は０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で１３年度までに総額１６．８兆円の財源確保を約束したが、
３回の仕分けの捻出（ねんしゅつ）額は遠く及ばず、マニフェストの破綻（はたん）が確実となった。
最終日は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特会（財務省所管）を議論。
いわゆる「埋蔵金」として注目されていた２０．６兆円に上る積立金について、
残高水準の抜本的な見直しを求める意見が多数を占めたが、「中長期的に検討」と判断し、
取り崩すかどうかの結論を先送りした。
自動車の検査費用、事故被害者への保障金などを管理する自動車安全特会（国土交通省所管）では、
自動車検査独立行政法人が行っている検査事務の民間移管など、同法人の抜本見直しを求めた。
仕分け第３弾の後半戦は、過去の判定結果を検証する「再仕分け」を目的に、
１１月１５日から４日間の日程で行われる。
時事通信（2010/10/30-21:33）
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