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(>>1の続き)
また、同市は２１年度に朝鮮総連県本部と中北支部の固定資産税を１０％減免するなど、毎年、
朝鮮総連に対する税制の優遇措置を取り続けてきた。
朝鮮総連の固定資産税をめぐっては、熊本市が行った減免措置を違法とする決定が１９年に最高裁で
出されたほか、昨年８月にも東京都が実施した減免打ち切りを支持する最高裁の決定が出ている。
減免措置を放置している理由について、前橋市資産税課は「最高裁判断前は、全額免除だったが、
現在はパスポートやビザ発給のエリアだけを『公共性がある』と判断して減額している」と主張している。
だが、朝鮮総連県本部の西毛支部がある高崎市は１５年度から減免していない。同市資産税課は
「特定の人だけが利用するだけで、公共性があるとはいえない」と説明している。
佐藤教育長の式典出席について、拉致被害者の支援活動を行っている「救う会群馬」の大野敏雄
事務局長は「北朝鮮支援を改善しようとしない姿勢の表れだ。歴史認識の欠如がはなはだしい」と批判。
一方、前橋市秘書課は「拉致と教育の問題は別だ。（朝鮮学校に通う）児童や生徒に非はないという
考えから出席することになった」としている。
－おわり－