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★「日中、対話で緊張緩和を」米国務次官補会見で
クローリー米国務次官補（広報担当）は２９日の記者会見で、菅首相と温家宝中国首
相の首脳会談を中国側が拒否したことについて、「中国と日本が対話のために腰を下ろ
し、主権に関して生じた問題や、中国と日本の船舶の衝突によって広がっている最近の
緊張を処理することを望んでいる」と述べ、日中両国の対話を促した。
クリントン国務長官が２７日の日米外相会談後の記者会見で、尖閣諸島が「日米安全
保障条約の範囲に入る」と述べたことに中国が反発していることに関しては、「米国は
尖閣諸島の究極的な主権に関する問題では、特定の立場は取らないが、１９７２年の沖
縄返還の結果、同諸島の施政権は日本にあり、尖閣は日米安全保障条約５条の範囲に入
る」と、従来の米国の立場を改めて説明。「新しい問題ではない」と強調した。
■ソース（読売新聞）【ワシントン＝小川聡】（2010年10月30日10時33分)
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