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政府は２９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について、憲法上禁止されて
いるものではないとした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」
とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。
鳩山由紀夫内閣は６月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様
に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。
２９日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権
を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に
前向きな姿勢を示した。
だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「（傍論を）重視するのは法の
世界から離れた俗論」（「自治体法務研究」）と指摘。今年２月の産経新聞のインタビューには、
「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。
答弁書はまた、民主党が昨年７月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で参政権付与の早期実現
を掲げたことについても「必ずしも政府の見解と矛盾するものではない」とした。
一方、政府が今年６月４日の閣議で決定した自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に対する
答弁書では、判決の傍論部分に言及せず、憲法９３条でいう「住民」は「日本国民」を意味するとして
外国人への地方参政権付与を否定した本論部分だけを引用していた。
鳩山内閣から引き続き閣僚を務め、２９日の閣議に出席した仙谷由人官房長官と北沢俊美防衛相は、
内容が矛盾する二つの政府見解を示した答弁書に署名したことになる。
▽産経ニュース
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