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ＴＰＰ、自民にも飛び火＝賛否両論で集約難航
政府・民主党を悩ませている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題が、
自民党にも飛び火しそうだ。
市場開放か農業保護かで対立する構図は自民党も同じ。同党は近く党見解をまとめる方針だが、
意見集約は難航必至だ。
「どう日本の農業を強化しながら（参加）できるのか、政府が方針を出すのがイロハのイだ」。
谷垣禎一総裁は２８日の記者会見で、ＴＰＰ参加問題への自民党の対応を問われると、
矛先を政府に向けてはぐらかした。
谷垣氏は２１日の会見では「前向きに考えるのが基本だ」と表明していた。一転して腰の引けた
発言に終始した背景には、貿易自由化交渉のたびに立ちはだかる農水族議員の存在がある。
実際、１３日の衆院予算委員会では、西村康稔「影の経済産業相」が「アジア太平洋に大きな
マーケットができるのだから日本も参加しなければいけない」と推進論を主張。
一方で、宮腰光寛「影の農林相」は「ＴＰＰ参加で毎年数兆円単位の（農業）生産額が減少し、
国民生活に悪影響は必至だ」と訴え、賛成派をけん制した。
石破茂政調会長は「自民党の考えがなければ政府と対峙（たいじ）できない」として、横浜市で１１月に
開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、党見解をまとめる方針を示している。
しかし、強引に結論を出そうとすれば対立が先鋭化しかねず、
党内には「ばばを引くのは政府・民主党で十分」と、結論先送りを求める声もある。
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