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★事業仕分け：国債整理基金 積立金での繰り上げ検討の判定
行政刷新会議の事業仕分けは、国債整理基金特別会計について、
１２兆円に達する積立金を国債の繰り上げ償還に充てることを検討するよう求める判定をした。
国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近くに達する債務残高を少しでも減らし、財政への信認を高める狙いがある。
同特会は、国債の発行と返済を一元的に管理。一般会計からの繰り入れなどで得た資金を、
国債の償還や利払いに充てているほか、一部を将来の返済や突発的な事態に備えて積み立てている。
仕分けでは、複数の仕分け人が、積立金を満期が来ていない国債の前倒し償還に充てれば、
債務残高が減り、長期的に見て金利負担が減らせると主張。
「残しておくと、埋蔵金として一般会計に充てる誘惑に駆られる」との意見も出た。
一方、財務省側は、「災害などで国債が発行できなくなるなどの突発的事態に備える上で、積立金は必要」と主張。
最終的に「突発的リスクに十分配慮する」とした上で、前倒し償還の検討を求める判定となった。
積立金を「埋蔵金」として使うことは「厳に慎む」との意見を付言した。
また、同特会から国債の広報活動の経費を支出していることについては、
「国債の整理に特化すべきだ」との意見が相次ぎ、事業費を一般会計に移すよう検討を求めた。
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