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★【正論】拓殖大学客員教授・藤岡信勝 反日教育の果ての尖閣弱腰外交
１９５０年代初め、日本共産党が火炎ビン闘争など武装闘争にうつつを抜かしていた
ころ、当時の共産党幹部の一人、志賀義雄は次のように批判したとされる。
≪教科書で共産革命は成る≫
「なにも武闘革命などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信
奉する日教組の教師が、みっちり反日教育をほどこせば、３０～４０年後にはその青少
年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる」
そのころは、革命は暴力によってしか成就できないとする暴力革命論が国際共産主義
運動の正統派の理論で、議会で多数を占めて平和的に革命が成し遂げられるとする考え
は議会主義・修正主義として厳しく排撃されていた。だから、「教育で革命が達成でき
る」とする志賀理論は、後の構造改革論やユーロ・コミュニズムを先取りする「新し
い」発想だった。
実際、日本共産党は日本革命の拠点として日教組を重視し、教科書支配に乗り出し
た。その際に、最大限に利用したのは、教科書検定・採択制度だった。共産党は、ダミ
ー団体を隠れ蓑（みの）にして歴史だけでなく国語、算数、理科、社会などの教科書を
つくり、教科書会社に売り込んだ。教科書を採択するのは日教組五十万の教師だから、
採択を通じて教科書の内容をコントロールすることができる。教師にはどの教科書を選
ぶかの「採択基準」が与えられた。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)