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★「卒煙」、社会が後押し 無料相談や報奨金、今がチャンス
各地の自治体や企業で、地域住民や社員の禁煙を支援する動きが活発化している。複
数の自治体が禁煙セミナーの開催や薬剤師による無料相談などを実施。企業の中には禁
煙に成功した社員に１０万円を支給したり、手当が付いたりする例も…。個人の意志だ
けでは難しいとされる禁煙を組織としてサポートする試みだ。
値上げにあわせ
１０月９日、静岡県内で初となる「はままつ卒煙塾」が浜松市内で開かれた。
「卒煙塾」は今年、地域住民の禁煙支援を目的に神奈川県がスタートさせた。塾の参
加者は「卒煙宣言書」を作成し、数カ月間にわたって禁煙に挑戦。成功すれば「卒煙証
明書」がもらえる仕組みだ。
神奈川の取り組みに共感した浜松市内の医師、加藤一晴（かずはる）さん（５１）が
行政に働きかけるなどして、開催にこぎ着けた。加藤さんは「たばこの値上げは禁煙の
絶好のタイミング。市民の禁煙意識を盛り上げたい」と話す。
(続く)
■ソース(産経新聞)（小野田雄一）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
※写真 禁煙補助薬について説明を受ける女性。たばこ値上げに伴い、禁煙への社会的
機運が高まっている＝２２日午後、東京・大手町の薬局（小野田雄一撮影）
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