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尖閣諸島の領有権をめぐる反日デモは中国各地で行われ26日、中国重慶市の日本総領事館前では
約1000人の抗議者らが集まり、抗議の声を上げた。世界情勢に関する米国のニュースサイト「ｂｌｏｇ．ｆｏｒｅｉｇｎｐｏｌｉｃｙ」では、
日中間の議論における米国の姿勢について記している。
同サイトの記事では、今月12日にハノイで開かれたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議の領海権をめぐる議論で、
ゲーツ米国防長官が、領有権問題でどちらの肩も持たないと米国の意向を宣言し、
一連の尖閣諸島問題において、実力行使なしに、外交を通じ国際法に沿って解決されるべきだ、
と平和的解決を求めたことを伝えている。
筆者よると、米国側はこれまで、尖閣諸島の領海権について、たとえ日本の領土と認めていても、
関与してこなかった。これに対して、日中の領海権をめぐる議論が解決できない場合は「何が起こるのだろう」と問いかけている。
これら一連の問題の発端は、中国側が日本の巡視船の警戒に激怒し、それに対して日本が引き下がらなかったことだとし、
同様の事件が起こった場合、戦争を始める恐れがあると懸念している。
さらに、日中間で戦争が起こった場合、米国は同盟国である日本を支援するだろうかと疑問を呈した。
筆者は、日本は米国の核兵器に頼っているという見方を示し、中国が日本に対して核兵器を使うとしたら、
米国も同じく核兵器で抗戦するだろうか、と疑問視している。
米国は、尖閣諸島問題で中国に武力行使をしたくないため、、日本は米国の圧力下で引き下がらざるを得ないだろうと指摘し、
日本は外交政策を確立するか、自国で核兵器を開発するかしか方法がないとの見方を示している。
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