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日本の対中ODAは、1979年以降で、総額約3兆円以上になる。
もともと日本のODAは、先行投資して相手国とのパイプを作ったり、市場開拓しておくことで、
日本企業の海外進出を手助けするという性質が強い。
政官の意思決定でODAを拠出し、相手国とのパイプを作ったら、民間がインフラ整備などの契約を取ったり、
工場進出したり、あるいは製品販売の市場として売上を伸ばす。
こうして儲けた民間企業から、海外進出でお世話になった政治家に、政治献金という形でバックされる。
まさに官民一体で、国民の税金を利権として活用するシステムが出来上がっている。
一部の大企業が、従業員の福利厚生を支えて、国内の中小企業以下を系列企業として全面的に面倒をみる、
そういう時代には、これのようなやり方が日本経済全体を牽引して、広く国民全体が潤った。
しかし、今は大企業は余剰人員を排除して、国内の下請けを切り捨てて、生産の拠点を海外に移している。
このようなODAのスキーマは、経団連を筆頭に一部企業の利益と、
そこから政治献金を受けるような一部政治家の利益にしかならない。
一部上場企業は数にして、日本の企業の1%にも満たない。
そこに直接雇用されている人数は、全労働人口の10%から高くても15%に満たない。
現在では、極めて一部の者の利益のために税金が使いまわされている構造になっているのだ。
御用評論家や広告収入に頼るメディアは、未だにさも大企業が成長すれば、
国民一人ひとりが恩恵を受けられるかのごとく宣伝している。
しかし、これらは自分たちの利権を確保するためのまやかしの理屈であり、
ほとんどの国民にとっては全く恩恵のないものであることを意識すべきだろう。