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政府は２６日までに、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合の影響について、
関係府省が行った試算状況をまとめた。農林水産省は国内農業生産が減り、
食料自給率（カロリーベース）が現在の４０％から１４％に低下すると試算。一方、
内閣府は実質ＧＤＰ（国内総生産）を２兆～３兆円余り押し上げるメリットがあると推計した。２７日にも公表する見通し。
農水省の試算では、ＴＰＰ参加で農業生産額全体の５割近い約４兆１０００億円が減少するだけでなく、
洪水防止など農業が果たす多面的機能にも３兆７０００億円相当の損失が出るとしている。
これに対して経済産業省は、参加しない場合、ＧＤＰに８兆円を超える将来損失が生じると予測している。
各府省の試算は食い違っており、政府内の調整を急ぐ必要がありそうだ。
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