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三菱重工業や東芝、衛星通信サービスを手掛けるスカパーJSATなど日本企業7社が連合を組み、
人工衛星の新興国向け輸出に乗り出す。
衛星の開発・製造から打ち上げ、運用までを一貫して請け負う体制を築き、新興国市場の開拓で先駆ける欧米勢に対抗する。
第1弾として、災害監視用の衛星通信システムの導入を南米のチリに働き掛ける。
各社は衛星を原子力発電所や鉄道などと並ぶインフラ輸出の柱に育てることを目指す。
2010/10/27 2:11日本経済新聞 電子版
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