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この春から実施されている高校の授業料無償化に、朝鮮学校が含まれることになった。
適用を可能とする文部科学省の専門家会議の結論を、民主党が了承した。早ければ年内にも就学支援金が支給される。
外国籍を含め、日本に暮らすすべての子どもの学ぶ権利を保障する－。野党時代から民主党が掲げる理念である。
高校無償化法はこれを政策にした。本来、朝鮮学校の生徒も含まれて当然だ。
異論をとなえたのが、中井洽前拉致問題担当相である。北朝鮮への制裁と絡めて、朝鮮学校を無償化の対象から
除外するよう川端達夫前文科相に求めた。これが発端となり、適用が見送られた。
朝鮮学校が無償化の対象となるには、日本の「高校に類する課程」を有するという基準を満たす必要がある。
専門家会議は審査の末、この基準を満たしていると確認した。非公開の審議に課題は残るものの、
ほかの外国人学校と同様、あくまで外形的な基準で判断している。
ソース 信濃毎日新聞
URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)
（続）