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イオンの岡田元也社長は26日、2011年度から始まる新中期経営計画の説明会で、中国の対日輸出規制の影響について
「一部で商品の入荷が遅れる事態があった。(事態が大きくなれば)日本の店舗が干上がってしまう」と語り、
「現在8割を占める中国からの商品調達率を早期に半分以下に落としたい」と述べた。
一方、今後のアジアでの事業展開について「今後の10年間でアジアで成功するか失敗するかが最も大きな問題だ。
従来のように日本で事業を確立してアジアに持って行くのでは遅すぎる。今後は同時進行でやっていく」
と意気込みを語った。
〔日経QUICKニュース〕
2010/10/26 17:44
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