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厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度に代わる新医療制度について、
加入者１人あたりの保険料の将来試算を公表した。
それによると高齢者の保険料負担を抑えるために現役世代の負担が激増。
サラリーマンらが加入する健康保険組合は、２０２５年度には今年度に比べ９万４０００円増の
年２８万９０００円になる“サラリーマンいじめ”ともいえる内容だ。
「あまりにも負担が重い」２５日に開かれた厚労省の高齢者医療制度改革会議で、大企業のサラリーマンが加入する
健保組合を代表する白川修二・健康保険組合連合専務理事は声を荒らげた。
新制度は、給与水準に応じて負担が決まる「総報酬割」になるのが柱だが、試算によれば２５年には次のような額になる。
無職者や自営業者などが加入する国民健康保険が７５歳以上で今年度６万３０００円から９万５０００円、
７４歳以下が９万円から１２万９０００円。
平均年収３８５万円の主に中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽが１７万１０００円から
２４万３０００円に、平均年収５５４万円の大企業サラリーマンが加入する健保組合が１９万５０００円から２８万９０００円、
公務員などの共済組合が２１万７０００円から３３万円となる。
これを見て分かるとおり、負担額の伸び率は、圧倒的に現役世代で高いのだ。
そのため、２５日の会議でも「現役世代の保険料収入に過度に依存すると働く意欲に影響する」との懸念が出た。
一方、高齢者も、７０－７４歳の窓口負担が現行の１割から２割に引き上げられる。
ただ、１３年度時点で７１歳の人はそれ以降も１割負担となるため、不公平感が出る。
実は、これらの内容は、自公政権最後の厚労相だった舛添要一参院議員が０８年９月に公表した「見直し私案」のコピーに近い。
民主党は後期高齢者医療制度廃止を主張してきたが、「廃止後の詰めた議論はしていなかった」（藤村修厚労副大臣）といい、
なにも代替案を持たずに当時の政権与党に対する攻撃材料にしていたことが明らかになった形だ。
政府は１３年度から新制度を導入したい考えだが、あのときの民主党の反対運動はなんだったのか。
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