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★尖閣事件批判で存在感 復権うかがう安倍・元首相
自民党の安倍晋三元首相が夏の参院選後、精力的に動き始めた。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では中国批判の先頭に立ち、返す刀で菅政権を「弱腰外交」と切り捨てる。
１４～２０日は谷垣禎一総裁の特使としてワシントンを訪問、米政府要人との会談を次々に行い、
存在感を示した。３年前の参院選で自民党を惨敗させた「十字架」を背負いながら
保守勢力の核として復権を目指す思いが透けてみえる。（桑原雄尚）
安倍氏は訪米中、シンクタンク「ハドソン研究所」主催の講演で、米政府関係者を前に積極的に
懐柔策を仕掛ける中国ロビイストに警戒するよう強調。この様子はワシントンのケーブルテレビで
何度も取り上げられ、米政府への反響は大きかったという。
帰国後の２１日には、自らが会長を務める保守系議連「創生日本」役員会で米要人との会談についてこう報告した。
≪対中関係にクギ≫
「『中国ともっとうまくやれ』と言う人もいたが、『そんなことではいけない』とクギを刺してきた」
故中川昭一元財務相の遺志を継いだ創生日本は若手・中堅を中心に７０人以上が入会、
自民党最大勢力になりつつある。活動も活発化しており、２７日には都内で街頭演説を行い、
中国漁船衝突事件をめぐる日中両政府の対応を糾弾する予定。年内を目標に教育や外交・安保などの
基本政策を取りまとめる一方、地方組織の拡充も進める。（続く）
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