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７月の参院選大敗に続き、２４日の衆院北海道５区補選でも民主党が敗れ、
有権者の強い政権不信が裏付けられた。
菅直人首相が景気回復への有効な処方せんを示せない上、
政治資金規正法違反罪で強制起訴される小沢一郎元代表の国会招致問題でも
指導力を発揮していないことが響いたのは間違いない。
選挙戦を通じて民主党は、子ども手当や高校授業料無償化など与党としての
「実績」を訴えた。しかし、「政治とカネ」の問題に焦点を絞り、民主党批判を展開した自民党に及ばなかった。
小沢氏への野党の証人喚問要求に関し、首相は岡田克也幹事長ら執行部に対応を委ね、
先頭に立って疑念払しょくに努める姿勢を示さなかった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件も重なって、
民主党候補の苦戦が伝えられる中、選挙応援を党幹部や閣僚らに任せ、自らは現地入りを見送ったことも、
有権者に「逃げ」の姿勢を印象付けた。
民主党からは、補選が同党の不祥事に起因していることもあり、「負けは織り込み済み」との声が漏れる。
検察審査会による小沢氏の起訴議決が大きな敗因になったとみられるため、「党内野党」の
小沢グループから首相の責任を問う声が噴き出すことも、当面はなさそうだ。
しかし、首相が国政選挙で敗北を重ねた事実は重く、補選勝利で勢いづく野党が国会でも
攻勢を強めることは確実だ。円高・デフレ対策を盛り込んだ２０１０年度補正予算案を速やかに成立させ、
１１年度予算編成などを通じて経済立て直しへの道筋を示したい首相。
小沢氏問題から逃げることなく、民主党政権への信頼回復に努める必要がある。
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