10/10/24 18:19:31 0
いまから何年も前のことだが、ある野党党首から「産経新聞で毎週月曜日掲載されている
『今週の世論調査から』を読んで、世論動向の参考としているんですよ」と言われたことがある。
これは日曜日朝に放映されているフジテレビ番組「新報道２００１」が
首都圏男女５００人を対象に実施している調査のことで、
今回も１０月２１日に調査が行われた。本紙では２５日付の朝刊に掲載される。
この党首は「数千人規模で行われる他の世論調査に比べて対象数は多くなく、
調査の母数や有効回答率の問題もあるが、世論の動向をけっこう正確に反映していると思う」と語っていた。
都市部選出なので、特に首都圏の住民たちの意見が気になっていたのだろう。
それ以降、私もこの欄を注意深く読むことにしている。
今週のテーマは沖縄・尖閣諸島沖でおきた中国漁船の衝突事件だった。
７９・４％が日本政府は「適切な対応をしていない」と答えた。「適切に対応をしている」と答えたのは
わずか１４・４％だった。「その他、わからない」は６・２％。
那覇地検が勾留期限前に中国人船長を釈放したことについて、政府は「粛々と国内法に基づいて手続きを進めた結果だ」
（仙谷由人官房長官）として、中国の圧力に屈したのではないと強調しているが、
調査結果をみると一連の日本政府の対応に対する不満が強いことがうかがえる。
政府が公開を渋っている衝突時のビデオ映像についても、７１％が「国民にも公開すべきだ」と答えている。
ビデオをみた前原誠司外相は「世界に説明することが大事だ」と述べ、各国政府へ説明するよう在外公館に指示したというが、
調査にあるようにすぐに公開していれば、国内はもちろんのこと国際社会にもより説得力を持って、
日本の主張が正しいことを訴えられたのではないか。世論調査の結果も異なるものとなったかもしれない。
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