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民主党の鳩山由紀夫前首相が周辺に対し、自身の進退について年内に改めて判断する考えを示したことが
分かった。鳩山氏はこれまで来春に進退を判断する考えを示しており、これを早めた形。鳩山氏は２２日から
ベトナムを訪問、政府要人と会談するなど、６月の首相辞任後も外交を中心に精力的に動いており、周辺では
鳩山氏が引退を撤回するとの見方が強まっている。
「私どもが先陣を切って議論を進める」。鳩山氏は２２日、国会内で開かれた民主党の「新しい公共調査会」
初会合で力説した。公共サービスの担い手に市民らが参加する「新しい公共」は、鳩山氏が首相時代に提唱した
理念。自ら党の調査会長に就任し、この問題への意欲を印象づけた。鳩山氏は首相を辞任した後、中国（６、８月）
▽ロシア（８、９月）▽米国（９月）▽韓国（１０月）と既に４カ国を計６回訪問。中国の温家宝首相やロシアの
メドベージェフ大統領らと、環境分野での技術協力などについて意見交換した。２０日には超党派による「アイヌ
民族の権利確立を考える議員の会」の会長にも就任。側近議員は「引退するようには見えない。近く鳩山氏自身が
（引退撤回を）表明するだろう」と話す。
鳩山氏は首相辞任時に「次の総選挙には出馬しない」と語ったが、７月には後援会の会合で、進退について
「来春の統一地方選のころを目安に結論を見つけたい」と述べていた。
ソース：URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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