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【東京】政府は２２日、尖閣諸島に設定されている米軍射爆撃場について、１９７８年６月以降、
３０年以上にわたり米軍から使用通告がないことを明らかにした。その上で「米側から返還の意向は
示されておらず、引き続き米軍の使用に供することが必要な施設および区域だと認識している」とする
答弁書を閣議決定した。 照屋寛徳氏（社民）の質問主意書への答弁。
照屋氏は「日本政府は、沖縄の基地負担軽減をいいながら、実際、使用していない射爆撃場について
米側に返還要求をしていないのはおかしい。軍用地料も支払い続けたままだ」と指摘し、政府の対応に
疑問を呈した。日米地位協定では、「米軍が使用する施設および区域は、協定の目的のため必要で
なくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない」とされている。
日米両政府は７２年５月１５日の日米合同委員会で、尖閣諸島のうち、久場島（民間人所有）と大正島
（国所有）を、それぞれ「黄尾嶼射爆撃場」「赤尾嶼射爆撃場」とし、米軍提供施設として合意している。
ソース：琉球新報
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