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中国の習近平国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出され、次期の最高指導者に内定した。
この重要会議（５中全会）の最中に、しかも、尖閣諸島沖事件で緊張した日中関係が修復に向けて
動き出したタイミングに、内陸都市で３日連続の反日デモが起きた。この動きをどう見るか。そして、
対日強硬派で知られる江沢民前国家主席（前総書記）に推された習氏による体制をどう考えるか。
各紙の社説を見る。
まず、反日デモについて。毎日は「今回のデモは極めて異常である」「仕掛け人は別にいる」とし、
「背後に胡錦濤政権に批判的な政治勢力がいる」可能性を指摘した。中国国内の権力闘争を重視した見方だ。
一方、中国の社会矛盾に力点を置いて分析したのが日経と朝日だ。日経は「背後には格差拡大など深刻な
社会矛盾がある」とし、朝日も「爆発した怒りは果たして、日本だけに向けられたのか」と述べた。
これに対し、産経は中国の「愛国教育」を問題視し、「一方的な歴史観に基づいた愛国教育を推し進めた結果、
国際社会の常識からかけ離れた事態が起きている」と指摘した。読売は社会不安、「反日＝愛国・民族主義教育」
のほか、軍・党内保守派による党指導部への圧力の可能性にも言及した。
>>2以降に続く
ソース：URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)