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相次ぐ教職員不祥事を受け、再発防止策を協議する県教委と市町教委の緊急合同会議が２２日、佐世保市
保立町の市総合教育センターで開かれた。以前から対策に取り組んできたにもかかわらず、今月２人の逮捕者
を出した“非常事態”に出席者は強い危機感を示す一方、「（再発防止が）表面的な形で終わっていなかったか
反省、評価する必要がある」など有効な対策を打ち出せない焦りをうかがわせる発言も相次いだ。県立高教諭が
今月、未成年へのわいせつ行為の疑いで逮捕されたことなどを受け、指導徹底を呼び掛けようと開催。寺田隆士
県教育長や県教育委員、各市町の教育長ら約４０人が出席。
寺田教育長は「関係者が懸命の努力を重ねたにもかかわらず、このような状況にある。危機意識を共有し、
一体となって取り組まなければならない」と具体策の提案などを要請した。県教委側は、普段まじめと思われていた
教職員の逮捕など未然防止が困難な傾向があることを指摘。市町教委側は「日常や勤務中の言動に一層の心配りを
している」などとした。教職員の異動時に市町教委間で情報を共有する必要性を指摘する意見もあった。
一部の市町教委は、学校単位で教職員全員が署名押印した「不祥事根絶宣言」などの実例を報告。県教委側は
こうした試みの検討や、校長の指導徹底などを各市町教委に要望した。本県の教職員の懲戒処分は昨年度９件１１人、
本年度は既に５件８人、逮捕者は４人に上っている。
ソース：長崎新聞
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