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各地の公立小中学校で、正規採用の教員ではない常勤講師や非常勤講師が増え、
昨年は約１０万５千人と全体の１５．１％を占めた。文部科学省の調査でわかった。
この７年間で約３万７千人増えており、こうした「非正規教員」が７人に１人を超えるまでになっている。
財政難の自治体が、安い給料で済む非正規の採用に動いているためだが、
任期が限られ、「教育活動の水準を保てない」と懸念する声が上がっている。
文科省によると、全国の非正規教員のデータがあるのは２００２年以降で、同年（５月１日）の人数は
約６万８千人と教員全体（約６７万３千人）の１０．１％だった。以後、毎年増え続けており、
０９年は約１０万５千人に。全体の１５％を占めるまでになった。
内訳をみると、正規採用の教員と同じようにフルタイムで勤める常勤講師は０２年の約４万１千人から
０９年には約５万７千人と３８％増加。授業時間だけ勤務するなど、パートタイムで働く非常勤講師は
０２年の約２万７千人から０９年には約４万８千人と８割近く増えた。
非正規教員の増加の背景には、少人数指導や３５人以下学級を進めるため、
給与のより安い教員で頭数をそろえようという自治体側の姿勢がある。国の規制緩和が後押しした。
文科省は、１クラス４０人を標準とした学級編成を０１年から都道府県レベルで弾力化。続いて０６年には市町村も、
自前で教員を雇えば少人数学級にできるようにした。
また０４年、教員給与の半分を負担していた義務教育費国庫負担制度を緩め、
国の計算した総額内なら、給与や人数を自由に決められるようにした。
自治体側は人件費を抑制する動きを加速させ、非正規の採用が拡大した。
自治体側には「今後、少子化が進んで教員の数が過剰になっても、
任期の限られた非正規教員を抱えておけば人数調整がしやすい」という思惑もある。
ただ、非正規教員は「次年度も雇用されるあてがなく、学校側が人事などの計画を立てにくい」
「特に非常勤講師の場合、児童生徒とのかかわりが細切れになり、生活全体を踏まえた指導ができない」
といった問題が指摘されている。
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