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新高齢者医療制度 現役負担、９万円増も ２５年度試算
後期高齢者医療制度（後期医療）を廃止した後の新制度で、２０２５年度の保険料の試算が明らかになった。
７５歳以上の年間保険料は、１０年度と比べて３万２千円増加。大企業のサラリーマンの負担は労使合わせて９万円以上増える。
高齢化が進んで医療費が膨らむなか、高齢者の保険料上昇を抑えるため現役世代の負担がより重くなる形だ。
１３年度の導入を目指す新制度の検討のため、厚生労働省が試算をまとめた。
２５年度は、「団塊の世代」がすべて７５歳以上となる時期だ。
後期医療は医療費がかかる７５歳以上だけを別制度としたため、自らも支え手になる高齢者の保険料は急増する。
このままでは現役世代の保険料の伸びを上回ることから、新制度では７５歳以上の保険料の伸びを抑える。
１３年度から２５年度までに、後期医療のままでは４８％増となる負担は、３５％増になる。この抑制分は、現役世代の負担に頼る。
試算では、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の１人当たりの年間保険料が９万４千円、
中小企業サラリーマンらの協会けんぽが７万２千円増える。いずれも本人と企業の負担合計で、企業経営の圧迫にもつながる。
続きます
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