10/10/23 17:49:53 /kjelDI70
>>528
>この社会局長通知は「外国人に対する保護は法律上の権利として保障し
>たものではなく、単に一方的な行政措置によって行っている」のである。
>在日韓国・朝鮮人に対する生活保護費支給は「運用」の範疇なのだ。
[昭和27年4月19日法務府民事局長通達 民事甲第438号「平和条約の発効に
伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」]
という「一方的な行政措置」によって在日の日本国籍は一夜にして
剥奪されたわけだが、君の論理に従うと、この在日からの国籍剥奪も
運用の範疇なわけですな。いつでも日本国籍に戻してもらえるという
ことですな。
>その「運用」が日本人の善意に基づくものである以上、それを「権利」の様に主張する在日
>の態度は、まったくもって不遜である。そんな在日に生活保護費を支給するのをやめて、
>老齢加算の継続等、日本人が収めた税金は、同じ日本人に対して使うべきである。
在日から「一方的な行政措置」により国籍を奪っておきながら、日本人でないから
生活保護を支給してやるのは、お情けだから、ありがたく思えとな。
語るに落ちるとはこのことではないか。
>日本人が収めた税金は、同じ日本人に対して使うべきである。
じゃあ、在日が納めた税金は在日のために使わせてもらおうじゃないか。
言っとくが一人当たりの平均納税額は在日の方が多いんだぞ。
在日は貧乏人も多いが金持ちも多い。とてつもない金額を納めている
在日も多いということは覚えておこうな。