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米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と海兵隊の本国撤退を求める見開き意見広告が、県民総決起大会から
満１５年の１０月２１日付「信濃毎日新聞」朝刊に掲載される。米海兵隊を本国に撤収させるため、
日本政府に真剣な交渉を米国政府と進めるよう求める。また、日本の安全保障や平和を自分自身の問題
として向き合うことを約束するメッセージを掲載する。
沖縄出身で長野県在住の作家伊波敏男さんや報道写真家石川文洋さんら２７人が「海兵隊を沖縄に
駐留させなければならないという『抑止力議論』は国民をあざむくもの。どの都道府県も普天間の
受け入れを拒否しているのに、なぜ沖縄なら許されるのか」と呼び掛けたところ、４００３人から
賛同を得た。広告掲載料の負担は大人一口千円で大学生以下は百円とし幅広い支援を得た。意見広告
では匿名希望を除く約３６００人の氏名も掲載する。同紙は長野県の地方紙で発行部数約４９万部。
伊波さんは「長野に米軍基地はないが、自分たちができる意思表示は何かを考えた」、石川さんは
「美しい自然環境を破壊し新基地を造る必要ないというメッセージを地方から日本政府に届けたい」
と語った。
ソース：沖縄タイムス
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)