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★民主党、官僚答弁禁止を断念 国会法改正案は廃案へ
・民主党は２１日、小沢一郎元代表が主導した国会改革の一環として進めてきた
内閣法制局長官を含む官僚答弁の禁止を断念する方針を固めた。内閣法制局
長官の答弁禁止は、衆院で継続審議になっている国会法改正案に盛り込まれているが、
自民党など野党が反発しており、衆参ねじれ国会での成立は困難と判断した。国会法
改正案は廃案になる見通しで、政策面での「脱小沢」の象徴といえそうだ。
民主党は、国会法を補完する衆参両院規則も改正し、官僚答弁を認める政府参考人
制度を廃止する方針だったが、国会法改正の断念に伴って、両院規則の改正も
行わない。
官僚答弁禁止は、民主党政権の「政治主導」の柱として、小沢氏が実現にこだわっていた。
しかし、自民、公明両党は「国会論議には専門家の官僚の知識も必要だ」「国会の議論を
制約することになる」などと批判的で、共産党も「官僚答弁を禁止すれば官僚の不正を
追及できない」として反対していた。
国会法改正案には、副大臣と政務官の増員の規定も盛り込まれていた。民主党は
これについては実現を急いでおり、増員規定は国家戦略室の「局」への格上げを
柱とする政治主導確立法案に加える方針だ。
副大臣、政務官の増員規定を政治主導確立法案に移すことは、公明党が主張してきた
アイデアで、民主党が公明党に歩み寄った形だ。
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