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厚生労働省は２０日、７０～７４歳が病院の窓口で支払う負担割合（現在は原則１割）について、
２０１３年度から段階的に２割に引き上げる方針を固めた。制度上は原則２割負担だが、自公政権時代に負担軽減策として
１割に据え置いていた。政権交代後も踏襲されていたが、高齢者の医療費が急増する中で公費支援を続けることは限界と判断した。
１３年度からの新制度を検討中の同省の「高齢者医療制度改革会議」で、２５日に提案する。
民主党は７５歳以上の後期高齢者医療制度（後期医療）廃止など高齢者への配慮を打ち出して
政権交代を果たしたが、路線を転換した形だ。
厚労省の方針では、早ければ１３年度に７０歳になった人から２割負担を適用。
対象年齢を毎年引き上げ、５年で切り替える計画だ。１２年度までに７０歳になる人は１割負担のまま。
現役並みの所得がある人は、現行通り３割負担だ。
７０～７４歳の窓口負担は、小泉政権下の医療制度改革で原則２割と定め、法改正して０８年度からの実施が決まっていた。
だが、自公政権は負担増に対する反発を避けるため、引き上げを凍結した。
一方、民主党は野党時代の０８年に他の野党と共同提出した後期医療廃止法案で、７０歳以上の負担を１割と規定。
政権交代後も７０～７４歳の負担を１割に据え置いたが、差額を埋めるには毎年約２千億円の公費が必要で、
この世代だけ手厚く支援できないとして凍結解除を決めた。
後期医療を廃止しても７５歳以上が１割、７０～７４歳が２割、６９歳以下が３割という高齢者負担の枠組みは維持されることになる。
また、高齢者医療を支える健康保険組合など現役世代の負担を加入者数ではなく加入者の所得に応じた割合に改めたうえで、
公費の負担も増やす。こうした見直しを前提に、厚労省は２５日の会議で試算を提示する。
１３年度には、加入者の所得が高い健保組合全体で約２００億円の負担増となる一方で、
国民健康保険は全体で６００億円の負担減となる。２５年度には、７０～７４歳の２割負担によって、 健保組合も負担減になるとしている。
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