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生活保護制度の改革案 提出
厳しい雇用情勢によって生活保護の受給者が急増し、財政が圧迫されているとして全国の政令市の市長でつくる
指定都市市長会は受給者の自立支援を強化するための改革案を厚生労働省に提出しました。
きょうは指定都市市長会の会長で神戸市の矢田立郎市長と大阪市の平松邦夫市長の２人が厚生労働省を訪れ、
藤村副大臣らに生活保護制度の改革案を提出しました。
改革案では生活保護の受給者が急増したことで財政が圧迫され、自治体運営に支障をきたしているとして、
生活保護費は全額、国が負担すべきだとしています。
さらに、受給者を減らすため、仕事ができる人にはボランティアなどの自立支援プログラムに参加を促して
就職意欲を高めてもらうほか、仕事への意欲のない人は原則として３年ごとに生活保護の適用を見直すべきだとしています。
また、受給者の医療費を国や自治体が負担する今の制度では、大阪などで起きた向精神薬の転売などの
不正を防止するのが難しいとして医療費の一部を受給者の自己負担にすることも提案しています。
記者会見した大阪市の平松市長は「生活保護費の負担は大都市に集中し、地域ごとの負担の差が拡大しているので、
早急に制度を改革する必要がある」と話しています。
NHK 10月20日 19時57分
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