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平成１７年の東京都議選で選挙カーのガソリン代を都に水増し請求したとして、
詐欺罪で告発され不起訴処分（起訴猶予）となった鈴木貫太郎副議長ら都議７人と元都議４人の計１１人について、
東京第３検察審査会は２０日、「不起訴不当」とする議決を公表した。議決は１９日付。
議決では「公金を詐取した事件の場合、金額に関係なく無条件で起訴するべきで、
検察官の恣意（しい）的な意思を入れるべきではない」と言及。
１１人が出した上申書について「同じような内容で、
検察官があらかじめ結論を決めてストーリーを作ろうとしている疑いがある」と疑問を呈した。
議決によると、１１人は１７年７月の都議選に立候補。
公費負担の上限額６万６１５０円のガソリン代を請求し、実際の使用分との差額をだまし取ったとしている。
元都議の男性が１９年１０月に東京地検に告発し、今年３月に全員が起訴猶予となっていた。
選挙でのガソリン代水増し請求をめぐっては、東京第１検審が今年８月、
１９年の墨田区議選に立候補した木村剛司衆院議員（民主）ら１０人について「不起訴不当」と議決している。
ソース ＭＳＮ産経 2010.10.20 16:21
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