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2010/10/18 ドイツZDF
政府・与党・野党共に、移民の条件を緩和する方針。
600万円に達したのは年100人足らず。基準を400万円に下げる。
経済界も賛同。
ドイツでは生産年齢人口の減少に伴う、経済成長の落ち込み回避が緊急の課題。
因みに日本
★『これからは《毎年、生産年齢人口1％減＝経済成長率1％減＝GDP1％分の税収減》。＋1％成長にするには、実質的に＋2％成長しなければならない』。
経済成長するためには、「生産年齢人口の全ての男女が働き、かつ労働生産性を2倍にする」必要があるが、これは無理。
日本市場は『10年後に－20％・20年後に－25％』が確定。
生産年齢人口の減少を止めるには、出世率は2では足りず3が必要。
国の税収が減れば、自治体への補助金もカット、自治体の歳入は補助金込みの計算。
それなのに、在庫＝固定費（人件費のうち定数と賃金の両方、借金、自治体が運営するもの（保育園は完全民営化するべき））を増やすのは愚か。
生産年齢人口（＝経済成長率＝税収）は、少子高齢化の影響で総人口の減少に比べ、減少が速い。
生産年齢人口は、今後50年間に年平均で1.2％程度のペースで減少し続ける。
2055年には2008年と比べて約45％減少する。つまり、1人当たりの生産性が2倍に向上しなければ、経済成長率は半減。さらに、（税制改革と増税をしなければ）税収は…。
生産年齢人口は、1995年をピークに既に減少過程。
つまり、「労働力供給の制約」という意味からいえば、人口減少というのは未来の問題ではなく、既にもう現実のものとなっている。
■経団連は2025年までに600万人の受け入れろと要請している。
その間に生産年齢人口は、今と比べて700万人くらい減っている。
それを補わないと、内需は完全に死ぬ。
そういう危機感を、日本人だけが全く持ってない。