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■大阪市で会議 「生活保護の新制度を」
貧困ビジネスの根絶を目指し大阪市が全国の政令指定都市などに呼びかけた会議が開かれ、
生活保護の新しい制度を地方から国に提案することが決まりました。
「直接行政の担い手だからこそ制度の矛盾点や課題をわかっている自治体から国を動かしていく力につなげたい」（大阪市 平松邦夫市長）
１９日午後に開かれた「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」会議。
参加したのは札幌、横浜、福岡などの政令指定都市と大阪市周辺の自治体の担当者で、
貧困ビジネスをはじめとする生活保護費の不正受給に特に頭を悩ませているところばかりです。
２回目の１９日は、今年６月、中国人が集団入国した直後に生活保護を申請した問題をとりあげ、
保護費目的で入国した住民に大阪市が支給を保留した事例が報告されたほか、
横浜市が実施している生活保護受給者への独自の就労支援策などが紹介されました。
「働けるのに働こうとしない人には（生活保護の）廃止の対象になる。日本人には労働の義務がある」（大阪市 平松邦夫市長）
平松市長は会議の意見をとりまとめ、参加した自治体の総意として２０日、
厚生労働省に就労支援の抜本対策や
不正受給に対する自治体の調査権限強化を含めた新しい制度を提案する予定です。
(10/19 19:19)MBS
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