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・日本列島を５つに分断、地域ごとに大型連休を春、秋２回に分ける「休日分散化」の
議論が本格化している。国民に対するアンケートでは６割超が「効果なし」と答え、
観光業界の反応もすこぶる悪い。だが、観光庁は実現に向けてかたくなな姿勢を
崩さない。一体、何がそうさせているのか。
観光庁は先日、休日分散化について話し合う「休暇改革国民会議」（座長・三村明夫
新日鉄会長）の初会合を開いた。
実現に向けた具体的なアイデアや問題点を洗い出し、国民の関心を高めることを目的に、
財界や地方自治体関係者など４０人の委員が出席した。
同庁では、制度の導入で（１）需要の平準化を通じた旅行コスト低減（２）観光産業の
生産性向上（３）雇用安定－の実現を目指している。
だが、同庁などが実施したアンケートでは国民の６割超が「効果なし」と回答。観光業界も
「分散区域がおおざっぱすぎて、国内で観光地の混雑緩和につながる地域は限定的。
恩恵があるのは、海外旅行を扱う旅行会社と航空会社だけ」（大手旅行会社関係者）と懐疑的だ。
財界も反対。「公正な市場の形成を損なう恐れがある。地域ごとに休暇を取得することは
現実的ではない」（全国銀行協会）との立場を崩さない。
それでも、東国原英夫・宮崎県知事や橋下徹・大阪府知事を始めとした自治体首長の
支持を受け、同庁は２０１２年以降の導入をあきらめていない。
この背景には一体、何があるのか。同庁の関係者が声を潜めてこう明かす。
（>>2-10につづく）
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※過去スレで出た問題点などは>>2-10に。
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)