10/10/19 12:46:32 0
（>>1のつづき）
「観光庁は海外訪日客３０００万人プログラムを掲げ、２５６億円もの予算を得ましたが、
一昨年の発足以降、目立った実績を残せていません。現長官の溝端（宏・元Ｊリーグ
大分トリニータ社長）さんと、抜擢した当時の国交相、前原（誠司・現外相）さんは、
ともに京都出身で昵懇の間柄。両者としては（予算を取った責任上）何かしらの
“アリバイ”を作る必要がある。そうみている関係者は多い」
存在意義のために推し進めている側面が見え隠れするという。
しかも「観光庁の職員は、大半が国交省からの出向者で、観光に関しては素人集団。
彼らの意識は数年以内に本省に戻ることです。効果が疑問視されても、現体制下で
制度実現に貢献しておくことが得策と考える雰囲気もある。休日分散化が、本当に
観光産業の活性化につながると考えている人は限定的でしょう」（先の関係者）とも。
アリバイ作りや存在意義のためなら何のための制度改革かわからない。議論を
煮詰めてだれもが納得する結論を出してもらいたいものだ。（以上）