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石垣市福祉総務課が生活保護費支給日の9月上旬に行った
実態調査で、受給者11人がパチンコ店に出入りしていたことが18日分かった。
同課は保護制度の趣旨に反するとして指導を行った。改善がみられない場合は支給停止を行う方針だ。
ケースワーカー7人がパチンコ店の許可を受け、3店舗で立ち入り調査を実施、
受給者11人の出入りを確認した。同課は11人にパチンコなど遊興費に使わないよう指導したほか、誓約書も取った。
生活保護費は、最低限の生活を保障するために支給する制度。パチンコなど
遊興費に使った受給者に対し、指導後も改善がみられないとして支給を停止したケースも過去にはある。
同課では「遊興費に使っているのはごく一部と思うが、誤解を与えかねない」
(黒島玲子課長)として指導を徹底していく考えだ。
同課によると、生活保護受給者は9月末現在で674世帯(998人)。
生活保護費は年間約12億円が見込まれている。
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