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アメリカを訪れている自民党の安倍元総理大臣は、フロノイ国防次官と会談し、尖閣諸島のある
東シナ海で活動を活発化させている中国海軍をけん制するためにも、在日アメリカ軍の駐留経費の
日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を削減すべきでないという考えを伝えました。
いわゆる思いやり予算をめぐっては、現在、日米両政府が事務レベルの協議を進めており、
日本側は、アメリカ軍基地で働く日本人の人件費の一部を削減したいとの意向をアメリカ側に
伝えています。これについて自民党の谷垣総裁の特使としてアメリカを訪れている安倍元総理大臣は
１８日、ワシントンでフロノイ国防次官と会談し、「中国は、領海と排他的経済水域を
拡大しようとしているが、こうしたことを武力によって実現することはできないという
強いメッセージを出すべきだ」と述べました。そのうえで「思いやり予算は財政的な観点からではなく、
安全保障の観点から考えるべきだ」と述べ、中国海軍をけん制するためにも思いやり予算を
削減すべきでないという考えを伝えました。一方、フロノイ次官は、仮に尖閣諸島で有事が
発生した場合の対応について「日米安全保障条約に基づいて日本を助ける」と述べ、
尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲になるとの立場を重ねて示しました。
*+*+ NHKニュース 2010/10/19[06:53:39] +*+*
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