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★衆院補選で町村「優位」動かず 民主の無党派層離れ加速
菅改造内閣発足後、初の国政選挙となる衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）
で、報道各社が先週末に行った中盤世論調査によると、自民党の町村信孝元官房長官
（６６）が優位に戦いを進めている。中国漁船衝突事件をめぐる菅直人内閣の不手際
や、小沢一郎元代表の「起訴相当」議決などが影響しているとみられる。民主党にとっ
ては、菅内閣の支持率が下げ止まらず、政党支持率も自民党に接近されていることも
痛手だ。
共同通信の１６、１７両日の世論調査によると、町村氏は自民、公明両党の支持層の
９割近くを固めたほか、課題だった無党派層の４割以上に浸透した。民主党新人の元国
土交通省職員、中前茂之氏（３８）は民主党支持層の７割を固めたが、女性への浸透な
どが遅れている。
このほか、１８日付朝日新聞では「町村氏やや先行」、読売新聞も「町村氏先行」と
続いた。地元の北海道新聞も「町村氏優位」と並んでいる。
中前氏の課題は無党派層を取り込めていないことだ。中前氏への無党派層の支持は、
朝日が「２割」、読売が「１割強」、道新が「２割強」と低迷している。
中前氏にとっては、北海道教職員組合（北教組）の不正資金提供事件をめぐる小林千
代美氏の引責辞任を受けた補選というハンディに加え、小沢氏への「起訴相当」議決が
強烈な逆風となった。菅首相が小沢氏に対する証人喚問要求を渋り続けることも、「政
治とカネにふしだらな民主党」というイメージを持たれている。
民主党は１７日、岡田克也幹事長（５７）や蓮舫行政刷新担当相（４２）、馬淵澄夫
国交相（５０）らクリーンイメージの政治家を相次ぎ現地入りさせたが、状況は芳しく
ない。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
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