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日本国民にとっての「最大不幸社会」とは民主党政権の存続そのものだ！
産経新聞 10月17日(日)19時13分配信
【笠原健の信州読解】
「のど元過ぎれば熱さを忘れる」とのたとえ通り国内の様子をみていると、日本の朝野を震撼（しんかん）
させた中国漁船による尖閣諸島への領海侵犯事件もなにやら忘却のかなた、といった感がしないでもない。
菅直人内閣は日中防衛相会談を行ったり、日中首相会談を画策したりと、日中関係が何とかうまく行っているか
のように取り繕うのに懸命となっているが、覇権主義に基づく中国の膨張政策はいささかも変わるはずがない。
媚中政策を推し進めようとする民主党政権が存続することは、日本がさらに危うくなることを意味している。
この記事のタイトルは「信州読解」。前回、中国漁船による尖閣諸島への領海侵犯事件のことを取り上げた
にもかかわらず、今回も長野県のことには全く触れようともしないのか、とおしかりを受けるかもしれない。
しかし、今この問題を直視しないようでは、日本の言論人として失格である。サッサと筆を折った方がいい。
「『後の世代に解決を託そう』といったト（＝登におおざと）小平の知恵に今こそ学ぶべきだ」「いずれは
中国も日本との関係改善を模索するはずだ」「胡錦濤国家主席ら中国共産党指導部が強硬な態度を取ったのは、
国内の対日強硬派を意識せざるを得なかったからだ」としたり顔で解説する向きがある。だが、こうした論
には一切くみしない。
中国がベトナム、フィリピン、インドネシアなどを相手に南シナ海でやってきた行為をみれば、こんな主張は
まったく根拠がない、いいかげんなものだということがすぐに分かるはずだ。
北沢俊美防衛相は中国の国防相との会談実現に躍起となったが、そんなことに汗を流すよりも侵略の意図を
むき出しにして迫ってくる中国とどうやって渡り合っていくのかということについて、ベトナムやフィリピン
などから辞を低くして教えを請うべきだろう。
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つづく